失敗しない業者の選び方

失敗しない業者の選び方

原状回復は、業者選びですべてが決まります。あとになって後悔しないためにも、原状回復の業者を選ぶときにチェックすべきポイントをお伝えします。十分に学んでください。

自社施工の業者に依頼をする

管理会社や不動産会社に原状回復をまかせるのは避けてください。なぜなら、予想以上の金額を請求されてしまうケースがあります。

管理会社や不動産会社などでは、下請けや孫受けの施工業者を使って工事を行っているケースが多く、「依頼主 → 管理会社/不動産会社 → 施工業者 → 下請け業者 → 孫受け業者」といったピラミッド構造から複数の中間マージンが発生するため原状回復の費用が高くなってしまうのです。

ですから、「自社施工の業者」を選ぶことが重要なポイントになります。自社施工の業者とは、下請け業者を使わずに自社で工事をおこなう業者のことです。自社施工の業者にダイレクトに原状回復を依頼することで工事費を安くすませることができます。

対応

原状回復は、退去日までの時間が限られているため、「手早く原状回復を完了させることができるか?」また、「予定通りに原状回復を完了させることができるか?」といった点が重要です。工期にルーズな会社もいますので注意が必要です。

また、打ち合わせや現地調査の際に、専門用語などを使わず分りやすく説明してもらえるかどうか?を見てください。分からないところがあれば、遠慮なく何でも聞かなければいけません。そのときに丁寧な説明と対応をしてもらえるかどうかを見ておきましょう。

近隣への配慮

原状回復をおこなうときには、「騒音」「振動」「粉じんの飛散」など、現場周辺の方々へ迷惑が掛かるケースがあります。それが原因で現場周辺の方とのトラブルに発展するケースもあります。施工業者がトラブルへの対処ができなかった場合、最終的には依頼主の責任となります。

原状回復がスタートする前に、しっかりと近隣への挨拶と説明をしてくれるところを選ぶべきです。工事が原因でトラブルを起こさないために「近隣への対応はどのようなことを行なっているか?」また「トラブルが起きた際にはどのような対処をしてもらえるのか?」を事前に施工業者へ確認しておくことが大切です。

従業員の教育

顧客への対応や工事の技術などがシッカリとしている優良な会社は、社員教育にもチカラを入れています。電話や打ち合わせ時など、職人や従業員と接するときには、「言葉遣い」や「身だしなみ」などもチェックしておいてください。

社員教育に手を抜いている業者は「お客さまに満足してもらうためには、どうすべきか?」といった点を追求していないわけです。そういったところは工事の仕上がりが悪くて費用が高くなってしまうリスクが考えられます。

廃棄物を正規ルートで処理しているか

原状回復のときに発生した廃棄物は、廃棄物処理法に基づいて処理しなければいけません。もし、業者が廃棄物を不法投棄した場合、依頼主であるあなたにも責任がおよびます。

廃棄物を収集して運搬するには、収集運搬許可が必要になります。廃棄物処理法というものがありますので、 依頼した会社が不法投棄を行った場合には、施工主であるアナタも罰せられてしまうのです。

もし、あなたが知らないところで廃棄物を不法投棄をされていると、あなたに法的に罰せられます。違反すると、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処せられ、又は併科されます。 (※法人の場合は3億円以下の罰金に処せられます。)

廃棄物の不法投棄を防止するために導入されているシステムとして、マニフェスト制度というものがあります。

原状回復によって出てくる廃棄物は、最終的な産業廃棄処理場にたどり着くまで、数箇所の処分業者を経由します。どういった流れで最終処理されたのかを明確にするために、廃棄物とマニフェスト用紙という書類が一緒になって運ばれていきます。

正規ルートで廃棄物が処分されていたなら、マニフェスト用紙で処理ルートを追跡することができます。正規ルートで処理してマニフェストが無いということはありません。マニフェストは、処理業者と排出業者が5年間は保存しなければいけないと法律で定められています。

不法投棄をしている業者に依頼しすることがないように「マニフェストは工事後に確認できるのか?」と事前に確認してください。そして、工事後には必ずマニフェストを確認して下さい。もし、不法投棄を行っている会社にマニフェストの提示を求めると嫌がられますので、そのようなところには原状回復を依頼しないことが無難です。