工事費を安くする方法

工事費を安くする方法

原状回復の費用は、お金をかけることで利益が得られるものではないので1円でも安く抑えたいところです。一般的に原状回復は、管理会社や不動産会社に任せてしまう人が多いです。しかし、管理会社や不動産会社に任せてしまうと原状回復の費用が予想以上に高くなるケースが多々あります。

原状回復の費用を安くおさえるなら、「自社施工の業者を選ぶ」「複数の業者から見積りを取る」。このポイントは、おさえておく必要があります。では、このポイントについて詳しくお話します。

自社施工の業者を選ぶ

管理会社や不動産会社に原状回復をまかせてしまうと、予想以上の金額を請求されてしまうケースがあります。

なぜ、原状回復の費用が高くなるか?それは、管理会社や不動産会社では下請け業者を使っているケースが多く、その下請け業者が孫請け業者を使っていたりします。

つまり、「依頼主 → 管理会社/不動産会社 → 施工業者 → 下請け業者 → 孫受け業者」といったピラミッド構造になっているのです。このような構造から中間マージンが発生するため費用が高くなってしまうのです。

実際に作業している業者は同じ。でも、原状回復を依頼するルートを間違えると工事費を2倍以上も多く支払うケースもありえます。

ですから、原状回復の費用を少しでも安くするためには「自社施工の業者」を選ぶことが重要なポイントになります。自社施工の業者とは、下請け業者を使わずに自社で原状回復をおこなっている業者です。自社施工の業者にダイレクトに工事を依頼することで金額を安くおさえることができます。

複数の業者から見積りを取る

自社施工の業者を選ぶにしても、最初から1社だけに決めて依頼するのは好ましくありません。

その1社が原状回復の相場よりも高いのか安いのか分からないからです。原状回復は、定価や相場が不明確です。施工業者によって原状回復の費用が大きく違ってくるケースは珍しくありません。

同じ工事案件にもかかわらず「A社の見積りは100万円」「B社の見積りは200万円」といったように、原状回復の費用が2倍も違うケースもあります。

1社だけではなく複数の業者から見積りをとって比較をすることが大切です。競争相手がいることが分かると業者が提示する見積もり金額は明らかに変わります。見積りを他の業者と比べられるので、契約を取るために必死になります。

見積もりが、安ければ良いわけでもない

ただし、原状回復において注意が必要なのは「複数の業者から見積もりをとって一番安いところを選べばよい」というわけではありません。

つまり安いだけの見積りには注意が必要なのです。最初に安い見積りを出しておいて、後から色々と理由をつけて追加費用を請求してくる業者もいます。

見積りを比較するときは「正確な見積り」を比較することが必要です。ですから、まずは各業者に現地調査を依頼してください。

現地調査は時間も手間も掛かるからといって概算見積りでの比較は避けてください。概算見積りとは現地調査をせずに写真や図面からだされる見積りです。概算見積りで比較しても、正確な見積りではないので後から追加費用を請求されるケースが多々あります。

また、1社に現地調査を依頼して、その見積りをもとに他の業者から見積りを取ることも避けるべきです。

なぜなら、現場調査といっても業者ごとに調査の精度が違います。たとえば、クロスやタイルの数量や長さが業者ごとにまったく違うことがあります。また、それぞれの業者ごとに原状回復が必要だと判断する箇所も違います。つまり、これも後から追加請求をされる要因になるのです。概算見積りを比較していることと同じなのです。

原状回復において良い業者を探すために大切なポイントは、きちんと現地調査をしたあとの正確な見積書を複数社から取り寄せて比較することです。面倒に思えるかもしれませんが、これが一番最短です。

時間も手間も最小限におさえることができて、原状回復で損をすることがなくなります。そうすることで、通常よりも安い費用で原状回復を依頼することができます。